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活動報告

平成28年6月定例県議会 代表質問(小山たすく議員)答弁要旨

2016.06.20

代表質問の答弁要旨(8項目)について、掲載いたします・

 

1 消費税増税延期にかかる地方税財政制度の見直しに向けた取組について
消費増税が延期される期間において、国と地方の在り方や国から地方への税源移譲、地方団体間の財源調整などについて、改めて地方の意見を聴取、検討する場を設けるなど地方税財政制度の在り方の見直しに向けて積極的に国に働きかけていくべきと考えますが知事の見解を伺います。
(知事答弁要旨)
初めに、消費税増税延期にかかる地方税財政制度の見直しに向けた取組についてお答えをいたします。
真の地方自治は、地方自治体が自らの権限とそれに見合う財源により、主体的に行財政運営を行うことで実現できるものであります。
そのためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していくことが必要であります。あわせて地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方の役割に見合った財源を確保するための地方税財源の充実・強化を進め、地方一般財源総額を増額確保することが不可欠であります。
しかしながら、地方税財政制度を巡る昨今の議論においては、都市と地方の財源争いという構図に矮小化をしておりまして、地方自治の根幹である地方財政を危機に至らしめる不合理な制度の見直しがされてきました。毎年度生じる巨額の地方の財源不足は、地方間の水平調整では解決しないことは明らかであります。
今、必要なことは、国際的競争力、いわゆる「日本の稼ぐ力」を回復させ、税収全体を拡大をさせていくことであります。国に対しても、グローバル化に迅速に対応して、規制改革や地方分権といった構造改革をスピーディに進め、「日本の稼ぐ力」を回復させ、経済・産業の活性化を積極的に推進されるよう、引き続き、強く働きかけてまいります。
また、今回の消費税率引上げ再延期につきましては、これに伴う介護保険料の軽減措置の拡充や保育職員の配置拡大、国民健康保険の財政基盤強化といった各種施策の取扱いなど、全体の枠組が不明でありますので、今後の国の動向を注視してまいりますが、地方税財政制度を巡る議論が、地方の財政運営等に支障を及ぼすことのないよう、今後とも、全国知事会や国と地方の協議の場なども通じまして、しっかりと本県の考え方を主張してまいりたいと考えております。

 

2 熊本地震を教訓とする本県の防災体制について
(1)被災地に派遣された職員等が現地での活動を通し、本県にも共通する課題として更なる取組が必要と捉えた点にはどのようなものがあり、今後その課題をどう本県施策へと活かしていくのか伺います。
(知事答弁要旨)
次に、熊本地震を教訓とする本県の防災体制について、お尋ねをいただきました。まず、派遣された職員等が捉えた課題についてであります。
本県から、被災地には建築物の応急危険度判定業務や避難所運営業務等に職員を派遣をしており、私も、5月に、これらの職員から直接、被災地の状況や活動内容などの報告を受けました。
その後に派遣した職員からも、円滑に支援業務を実施するために必要な情報などを収集しており、また、派遣した全職員を対象に、今後の本県の地震防災対策の見直しに資するよう、今回の派遣から得られた所感などについてのアンケート調査を実施をしているところであります。
これまでに、被災建築物の応急危険度判定業務に従事した職員からは、建物の損壊状況や家具の散乱の状況から、改めて住宅・建築物の耐震化や家具固定の重要性を認識した旨の報告がありました。また、避難所の運営支援業務に従事した職員からは、被災地の自治体の職員も被災しているため、被災者への生活支援などの業務を始め、様々な業務で人員が不足しているとの指摘がありました。このように職員から挙げられた課題から、住宅・建築物の耐震化や家具固定、被災自治体への人的支援が重要であることを痛感いたしました。
今後は、これらの職員から報告された課題などの検証を進めるとともに、有識者などの御意見も踏まえながら、本県の地震防災対策の見直しを進めて、地域防災計画等の修正を行い、本県の地震への備えをより強固なものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。

(2)本県の広域物資輸送拠点における物資の集積と仕分け、輸送はどのような体制となっているのか、また、民間事業者との協力体制について伺います。
(知事答弁要旨)
続いて、広域物資輸送拠点についてお答えをいたします。
本県においては、県災害対策本部に緊急物資チームを設置をし、広域物資輸送拠点における、物資の集積、仕分け、輸送等の業務を行うことといたしております。加えて、民間事業者のお力をお借りをして物資の輸送力や保管場所などを確保するため、愛知県トラック協会と物資等の緊急輸送に関する協定を、東海倉庫協会と物資の保管等に関する協定をそれぞれ締結をしております。
また、国などが調達し、本県に届けていただく支援物資につきましては、3月に策定をした愛知県広域受援計画と災害時の緊急物資業務マニュアルに定めるところにより、広域物資輸送拠点において、緊急物資チームが、協定を締結しているトラック業者や倉庫業者と自衛隊の協力を得て、支援物資の集積、仕分け等を行い、市町村が定める地域内輸送拠点へ輸送することといたしております。
今回の熊本地震においても、民間の事業者や自衛隊の力をお借りをして、円滑な物流体制を確保し、迅速かつ的確に避難所に物資をお届けすることが重要であることが示されております。
この教訓を踏まえ、今後、広域受援計画や業務マニュアルの見直しを行うとともに、愛知県トラック協会や東海倉庫協会と協定内容の見直しや、実施細目の策定の協議を進め、広域物資輸送拠点から直接、避難所へ物資を輸送することも含めて、民間事業者や市町村と連携した取組を進めてまいります。
現在、国においても、熊本地震における初動対応の課題として、物資輸送などについて検証が行われておりますので、こうした国の動きに適切に対応するとともに、本県においても、被災者に迅速かつ的確に物資を提供できるよう取り組んでまいります。

 

3 あいちの人材育成について
(1)公立高校入試制度改革について
公立高校の新しい入試制度のねらいと、今後どのように生徒や保護者に周知を図っていくのか、教育長に伺います。
(教育長答弁要旨)
新しい公立高校入学者選抜制度のねらいと周知についてお尋ねをいただきました。
平成29年度からの公立高校入試は、2校受験できる特色を維持しつつ、新しい制度で実施してまいりますが、新制度のねらいは、大きく3点ございます。
1点目は、三河地域の普通科高校を一つの群にまとめるなど、群及びグループ分けの見直しを行い、受験生が身近な地域の中で志望校をより選びやすくすることであります。2点目は、これまで2月に実施していた推薦入試を、3月の一般入試の日程に取り込み、入試日程を短縮することで、中学校3年生の3学期により落ち着いた学習環境を確保できるようにすることであります。そして、3点目
は、学力検査をこれまで以上に思考力・判断力等を重視した出題とし、中学校における学習の成果をより適切に評価できるようにすることでございます。
新制度の周知につきましては、昨年度から、中学校への説明会の実施やパンフレットの配付などにより計画的に進めてきたところでございまして、今年度は県内全ての公立中学校の校長及び進路指導担当教員を対象とする説明会を今月と10月の2回開催するとともに、今月中に新制度について分かりやすく説明したパンフレットを公立中学校の全生徒にあらためて配付することといたしております。また、学力検査の内容について、思考力等の把握を重視した出題例を作成し、すでに5月に、中学校向けに公表したところでございます。
今後も、教育委員会の家庭向け広報紙やホームページなどを含め、新しい入試制度の一層の周知を図り、子どもたちが夢を実現する第一歩である高校入試が、新制度のもとで円滑に実施できるよう、万全の準備を進めてまいります。

(2)愛知総合工科高等学校について
ア 県として、愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化に求める効果と目指すべき人材育成の姿について知事の見解を伺います。
(知事答弁要旨)
次に、愛知総合工科高等学校についてのお尋ねであります。
本県では、国家戦略特別区域法に基づき、今年度新たに開校いたしました愛知総合工科高等学校の専攻科について、平成29年4月から、全国で初めてとなる公設民営化を行っていく予定としております。この専攻科の管理を行う指定管理法人につきましては、7月11日までを申請期限とし、現在、公募中であります。
公設民営化により、これまでの公設公営では困難であった多様な雇用形態や柔軟な給与の設定が可能となり、生産現場の第一線で活躍している技術者・技能者や、研究機関で技術開発に携わっている研究者などの教育現場への積極的な登用が進むことが期待できるわけであります。
専攻科では、こうした工業分野のスペシャリストから、生徒が直接指導を受けられる教育環境を整えるとともに、生産現場のニーズに迅速かつ具体的に対応した教育を行い、生産現場のリーダーとして活躍するために必要な、実践的な技術・技能、知識を身に付けた人材の育成を目指してまいります。
新しい施設・設備に加え、公設民営化によって民間の知見を活用することで、モノづくり愛知の象徴となるハード面、ソフト面ともに充実した日本一、世界一の工業高校をつくってまいりたいと考えております。

イ 民営化後の専攻科の特色を踏まえ、どのように入学志願者の増加につなげていくのか教育長の見解を伺います。
(教育長答弁要旨)
次に、愛知総合工科高等学校専攻科の入学志願者の増加に向けた取組についてお答えをします。
ものづくり産業の生産現場のリーダー育成を目指す愛知総合工科高等学校専攻科は、本県初の機械・電気系の専攻科であり、最新の施設・設備に加え、企業における3か月程度の実習と学校における座学を並行的に行うデュアルシステムの実施のほか、高度な資格の取得、大学への編入学も含めた多様な進路などが特色となっております。
さらに、民営化により、例えば、先端産業で活躍する技術者や、技能五輪に出場する選手の育成者などのすぐれた民間の指導者から、生徒が常時指導を受けられる、充実した教育体制が整います。
専攻科の入学志願者の増加に向けましては、平成31年度までは本科からの卒業生がおりませんので、こうした専攻科の特色、魅力を他の高校へしっかり周知していくことが何より重要であります。
そのため、専攻科に関心のある他校の生徒・保護者や教員を対象とした説明会を今月上旬に開催したところでございます。
さらに、民営化の導入を踏まえた専攻科の教育活動を紹介するパンフレットを県内の工業高校に配付するとともに、他校の生徒が専攻科の最新の施設・設備を使った体験や実習ができる機会も設けることといたしております。
引き続き、様々な機会をとらえ、民営化による専攻科の魅力を積極的にPRし、入学志願者の増加につなげてまいりたいと考えております。

 

4 国の新たな雇用対策の仕組みへの対応について
県と労働局が協定を結び、地域雇用の安定化のため、持てる政策資源を一体的に運用し、非正規雇用への対応や若年者、障害者雇用等に連携して取り組むべきと考えますが知事の見解を伺います。
(知事答弁要旨)
次に、国の新たな雇用対策の仕組みへの対応についてであります。
ハローワークは、職業安定法に基づき、地域住民に安定した雇用機会を確保するため、国が都道府県ごとに設置・運営しております。
先般の法改正では、地方分権改革の一環として、県が独自にハローワークを設置できる、あるいは、県が国のハローワークを活用できる、などの新たな枠組みが位置づけられたところです。
ハローワークを所管する愛知労働局とは、これまでも労働関係連絡会議の定期的な開催や、ハローワークを通じた県の産業施策のPRなど、6項目からなる重点取組を連携し推進しているほか、ハローワークによる職業紹介と県の相談業務を同一施設内で実施する、いわゆる一体的実施事業などにより連携を図ってまいりました。
今後、県としましては、県と愛知労働局との間で、今回位置づけられた雇用対策協定を締結をし、あいち労働総合支援フロアやヤングジョブあいちの一体的実施事業をさらに充実するとともに、若年者・高齢者・障害者・女性の就職促進や公的職業訓練の連携、人手不足分野の人材確保支援などについて、幅広くハローワークとの一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
こうした取組により、今後も産業人材の確保や雇用の安定に努め、活力と持続力のある日本一の「産業首都あいち」づくりを進めてまいります。

 

5 高額ガン治療薬について
現時点で市町村国保におけるオプジーボを使用した患者の医療費はいくらであるのか伺います。
また今後保険承認によって投与対象となる患者がさらに増えることが予想されるため、必要な情報を集め医療費への影響を把握するとともに国に対し必要な措置を求めていく必要があると考えますが見解を伺います。
(知事答弁要旨)
続いて、高額がん治療薬についてお答えをいたします。
市町村国保におけるオプジーボを投与したがん患者の治療件数は、肺がんへの使用が承認された昨年12月の診療報酬明細書は7件でしたが、本年3月には 84件と急増しておりまして、この間の診療報酬明細書は延べ172件で、医療費は約3億5千万円となっております。
がんに画期的な効果がある治療薬は、闘病中の患者にとっては朗報であり、また、高額療養費制度により患者の負担は一定額に抑えられるため、今後、投与される方がさらに増加していくと考えられます。
市町村国保は加入者に高齢者や低所得者が多く、構造的な財政の脆弱性を抱えているため、高額な治療薬による医療費の増加は市町村国保財政をさらに悪化させ、加入者の保険料の上昇や公費負担の増加が懸念されるところであります。
そのため、市町村国保の診療報酬の審査・支払事務を担っております国民健康保険団体連合会と引き続き連携を密にし、オプジーボの投与による医療費への影響の把握に努めてまいります。
また、現在、国においては、オプジーボなどの高額な治療薬について、費用対効果を検証し平成30年度の診療報酬改定に反映させる検討が進められているところであり、その動向を注視するとともに、国に対し、市町村国保財政の安定化に向けた支援の充実を強く働きかけてまいります。

 

6 子どもの貧困対策について
子どもの貧困対策は、県と市町村が役割分担をした上で、それぞれの特性に応じた地域の関係団体とも連携しながら進めていくことが重要でありますが、県として、市町村と連携した貧困対策の進め方について見解を伺います。
(知事答弁要旨)
続きまして、子どもの貧困対策についてお答えします。
すべての人が活躍する愛知をつくるためには、子どもたちの将来が、その生まれ育った環境にかかわらず、健やかに育成される環境を整備することが重要であります。
実効性のある子どもの貧困対策を行うためには、それぞれの地域における生活困窮家庭の子どもの生活実態やニーズ等を把握する必要がありますので、まずは県において、愛知県内全域を対象とした「愛知子ども調査」を実施することといたしました。
子どもの貧困対策は、学習支援や放課後の居場所づくりなど、住民に身近な市町村に大きな役割を担っていただくことになりますので、調査内容の検討に当たっては、市町村のご意見を十分お聞きするとともに、調査の集計結果を市町村単位でフィードバックすることで、新たな施策の企画・立案に役立てていただきたいと考えております。また、事業の実施に当たっては、「地域子供の未来応援交付金」の積極的な活用を市町村に働きかけてまいります。
県といたしましては、すべての子どもたちが、どのような経済環境であっても平等にチャンスが与えられる、そうした社会を目指して、市町村と連携しながら、子どもの貧困対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

7 ヘイトスピーチ規制について
ヘイトスピーチ抑止に向けた今後の県の取り組みとヘイトスピーチに対する知事の見解を伺います。
(知事答弁要旨)
次に、ヘイトスピーチ規制についてのお尋ねであります。
本年6月3日に施行されました「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、ヘイトスピーチは許されないことを前文で宣言するとともに、ヘイトスピーチの解消に向けた国及び地方公共団体の責務や啓発活動等基本的施策を定めたものとして、大変意義あるものと考えております。
本県は、これまでも「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」に基づき、人権が尊重され、差別や偏見のない郷土愛知の実現を目指して、家庭、学校、地域などあらゆる場での人権教育・啓発を推進してまいりました。
しかしながら、近年問題となっているヘイトスピーチは、本邦外出身者に対する差別的意識を助長・誘発する目的で公然と生命・身体等に危害を加えることを告知したり、著しく侮蔑するなどの言動を繰り返すもので、憲法で保障する表現の自由を逸脱し、明らかな人権侵害であり、国際的にも恥ずべきことと考えております。
こうしたヘイトスピーチにより、特定の民族や国籍の方々が多大な苦痛を強いられることを考えますと、改めて、ヘイトスピーチを含め、人権教育・啓発をこれまで以上に推進するとともに、今後、ヘイトスピーチを目的として本県施設が利用されるおそれがある場合につきましては、法の趣旨を踏まえ、厳正・適正に判断することとして、その利用を許可しない取扱いとすることとし、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

 

8 障害者差別解消推進条例施行後の課題について
(1)障害当事者の参画という観点から言えば、より障害者の側に寄り添った相談窓口にするために障害当事者によるワンストップの相談窓口として「愛知県障がい者差別解消センター」とも呼ぶべき組織が必要であると考えますが知事の見解を伺います。
(知事答弁要旨)
次に、障害者差別解消推進条例にかかるワンストップ相談窓口についてお答えします。
昨年12月に制定をいたしました障害者差別解消推進条例に基づき、県におきましては、職員一人一人が障害のある方に適切に対応するための要領の策定や、障害当事者を委員に含む障害者差別解消調整委員会の設置など、差別解消に向けた体制整備を図ったところでございます。
相談窓口につきましては、障害者差別解消法に基づき、各市町村においても相談体制を整備していただくこととなっており、住民に身近な市町村に相談が寄せられる場合が多いと考えております。このため、県といたしましては、県内7か所の福祉相談センター、県の精神保健福祉センター及び障害福祉課を、市町村支援の機能を併せ持つ広域相談窓口といたしました。
法施行後3か月が経過したところでありますので、まずは、法及び条例の趣旨などを、県民、事業者の皆様にしっかりと周知していくことが肝要でありまして、障害当事者の参加を含めた相談窓口のあり方につきましては、相談状況を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、様々な分野にわたる相談案件に適切に対応するとともに、引き続き市町村と連携した普及啓発や、団体に出向いての説明会、シンポジウム等を通じた積極的な広報活動に取り組み、障害を理由とする差別の解消に努めてまいります。

(2)障害者差別解消推進条例の全面施行を前にした3月末、知事は仮称「手話言語その他の意思疎通のための手段の普及に関する条例」の制定に取り組む姿勢を明らかにしました。
私たちはこれに賛意を示しつつ、やはり当事者参画による条例づくりが肝要であると考えますが、知事としてどのように条例の検討を進めていかれるつもりなのか見解を伺います。
(知事答弁要旨)
私からの最後の答弁になりますが、手話言語その他の意思疎通のための手段の普及に関する条例についてであります。
障害者差別解消法及び障害者差別解消推進条例の施行に伴い、障害の有無に関わらず相互理解を深めていくため、手話、点字、要約筆記などによる意思疎通の必要性が高まっているところであります。
また、4月に発生した熊本地震におきましても、災害時における障害の特性に応じた情報、コミュニケーション支援が求められており、南海トラフ地震などの大規模地震による被災が懸念される本県におきましても、しっかりと対応していく必要があると考えております。こうしたことから、障害のある方との意思疎通のための手段の一層の普及を図っていく必要があると考え、条例制定に向けた検討を始めたところでございます。
検討にあたりましては、障害者に対する重要な施策を調査審議する愛知県障害者施策審議会の下にワーキンググループを設けまして、聴覚に障害のある方、視覚に障害のある方、知的障害、自閉症の関係団体の方に加え、ALS(筋(きん)萎縮性側索(いしゅくせいそくさく)硬化症(こうかしょう))、失語症の関係団体の方にも御参画いただき、御意見をお伺いしているところでありまして、議員ご指摘のとおり、実態を踏まえたよりよい条例となるよう検討を進めてまいります。
この条例の制定を契機といたしまして、言語である手話や点字、要約筆記など、障害の特性に応じた様々な意思疎通の手段について、県民の理解が深まり、様々な機会で手話が用いられ、こうした手段を円滑に使うことができる共生社会を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 

 


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